公共下水道の供用開始後に浄化槽から下水道へ切り替える場合の法的取扱いとして、最も適切なものはどれか。

下水道接続では期限を対象行為ごとに分ける。排水設備は原則『遅滞なく』、3年以内はくみ取便所の水洗化義務、浄化槽の使用廃止届は廃止の日から30日以内である。さらに、接続工事・廃止届・残留汚泥の適正処理は相互に代替しない。—— 公共下水道の供用開始は公示される：下水道法第9条により、公共下水道管理者は供用開始の年月日、下水を排除すべき区域等をあらかじめ公示します。接続義務を判断するときは、単に下水道管が近くにあるかではなく、対象地が供用開始された排水区域等に入っているかを確認します。（→下水道法と接続・浄化槽廃止(1)） 排水設備は供用開始後「遅滞なく」設置する：下水道法第10条は、公共下水道の供用が開始された場合、排水区域内の土地について、その土地の下水を公共下水道へ流入させるための排水設備を遅滞なく設置することを原則としています。建築物の敷地では原則として建築物の所有者が設置すべき者です。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合等の例外があります。（→下水道法と接続・浄化槽廃止(2)） 「3年以内」は一般の浄化槽接続期限そのものではない：下水道法第11条の3の3年以内という期限は、処理区域内のくみ取便所を、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所へ改造する義務について定めたものです。浄化槽を使用している建築物の排水設備設置義務を一律に「供用開始から3年以内」と読み替えません。（→下水道法と接続・浄化槽廃止(3)） 浄化槽の使用廃止は30日以内に届出：下水道接続等により浄化槽の使用を廃止した場合、浄化槽管理者は浄化槽法に基づき、使用廃止の日から30日以内に所定の届出を行います。下水道への接続手続だけで浄化槽法上の廃止届まで自動的に完了するとは扱いません。（→下水道法と接続・浄化槽廃止(4)） 槽内汚泥は適正処理する：使用を終える浄化槽に汚泥・スカム等が残る場合、その処理を下水道接続とは別に適正に行う必要があります。清掃で引き出した浄化槽汚泥は一般廃棄物として扱い、収集・運搬・処分の法的要件は waste-management-johkaso-sludge で確認します。下水道へ接続したことを理由に、槽内汚泥をそのまま放置又は不適正に処理できるわけではありません。（→下水道法と接続・浄化槽廃止(6)）