用語解説
学習進捗
「回答」は一度以上解いた問題数、「習得」は必要な連続正解数を満たした問題数です。「一巡済み」は全問へ回答した状態であり、習得済みとは別です。習得後は1日、3日、7日、14日、30日の間隔で復習を推奨し、誤答後は「要再学習」と表示します。
このブラウザでは履歴を保存できないため、このページを開いている間だけ記録します。
学習テーマや用語から、解説と関連する問題をまとめて確認できます。
学習テーマ(分野別)
各資格で定義された分野ごとに学習テーマを整理しています。
浄化槽概論
- 浄化槽の定義と役割
- 合併処理浄化槽とみなし浄化槽
- 集合処理・個別分散処理
- 処理対象人員(人槽)
- 汚水量・水量負荷
- 汚濁負荷量
- 容積負荷
- 汚泥負荷(BOD-MLSS負荷)
- 物理処理
- 化学処理
- 水資源と水循環
- ピーク係数
- 排水パターン
- 生物処理の基礎
- 放線菌系微生物と持続性発泡
- 酸化池
- 基質
- 好気性処理と嫌気性処理
- 脱窒の炭素源・電子供与体
- 酸化還元の基礎
- リン除去の基礎
- 鉄を利用したリン除去の化学
- 化学式・イオン式の読み方
- 水頭・ベルヌーイの式・損失水頭
- 浮遊生物法と生物膜法
- 活性汚泥と微生物相
- 活性汚泥の主要生物群
- 硫黄細菌
- 鉄酸化細菌
- 日本の温室効果ガス削減政策・活動
- し尿由来の感染性リスク
- 生活排水
- 生活排水の性状
- 水域の自浄作用
- 公共用水域
- 汚染源の分類(点源・面源)
- 富栄養化
- 気候変動と水環境
- PFAS・微量化学物質
- 微生物増殖速度
- 嫌気性分解とメタン生成
- 酸素要求量の量論
- 雨水利用設備
- し尿処理・資源利用の歴史
- 生態系と物質循環
- 化学物質による健康影響
- し尿・浄化槽汚泥の処理方法
- し尿処理の標準脱窒素処理方式
- し尿処理の高負荷脱窒素処理方式
- 浄化槽汚泥専用処理方式
- し尿処理の高度処理
- 屎尿肥料化・衛生処理技術史
- 1950年資源調査会・屎尿の資源科学的衛生処理
- し尿処理への嫌気性消化導入史
浄化槽行政
浄化槽の構造及び機能
- 活性汚泥法
- 接触ばっ気方式
- 浄化槽の設備・機器
- 浄化槽の処理工程と槽構成
- 流入管・流出管・移流部
- 沈殿分離槽
- 嫌気ろ床槽
- 接触ばっ気槽
- 嫌気ろ床接触ばっ気方式
- 分離接触ばっ気方式
- 脱窒ろ床接触ばっ気方式
- 担体流動・生物ろ過方式
- 活性汚泥法の基本構成
- 長時間ばっ気方式
- 標準活性汚泥方式
- 回分式活性汚泥方式
- 酸化溝方式
- 膜分離活性汚泥方式
- 回転板接触方式
- 散水ろ床方式
- 腐敗槽方式・旧構造
- 流量調整槽
- 原水ポンプ槽・放流ポンプ槽
- スクリーン・破砕・夾雑物除去
- 油脂分離・流入前処理
- 沈殿槽・沈殿室
- 汚泥濃縮・貯留槽
- 消毒槽・消毒設備
- 塩素消毒剤
- ブロワ
- 散気装置・ばっ気
- エアリフトポンプ
- 水中ポンプ
- 配管・弁類
- 水位計・フロートスイッチ
- 制御盤・タイマー・警報
- マンホール・点検口・かさ上げ
- 躯体・仕切板・補強
- 通気設備と臭気対策
- 流量計・積算時間計
- 窒素除去型浄化槽
- リン除去型浄化槽
- 小型・中大型浄化槽の違い
- 構造例示型と性能評価型
- 浄化槽の処理性能
- 浄化槽の処理方式
- 減速機
- ばっ気沈砂槽
- 間欠定量移送装置
- 電気・電力の基礎計算
浄化槽工事概論
浄化槽の点検・調整及び修理(保守点検)
- 保守点検の実務
- 保守点検の目的と標準手順
- 維持管理要領書・認定図書の読み方
- 保守点検記録票
- 使用状況・流入条件の確認
- 外観・周辺環境の点検
- マンホール・点検口の点検
- 流入・放流・移流の点検
- 流入水量の把握
- 水位異常の診断
- スカム・堆積汚泥の測定
- 汚泥性状の観察
- 沈殿分離槽の点検
- 嫌気ろ床槽の点検
- 接触ばっ気槽の点検
- 接触材・ろ材の逆洗
- 循環水量の測定・調整
- 汚泥返送・移送量の調整
- 活性汚泥槽の運転管理
- 沈殿槽の点検と汚泥管理
- 流量調整槽の点検
- ばっ気槽・活性汚泥槽の点検
- 沈殿槽の点検
- 放流水の外観・簡易測定
- pH異常・薬品流入
- 異常の診断と対策
- 騒音・振動の診断と対策
- 使用開始初期の立上げ
- 衛生害虫
- 気体の物性と槽内安全
水質管理
- BOD(生物化学的酸素要求量)
- SS(浮遊物質量)
- 水質指標の索引
- BOD除去率
- 放流水質基準・処理性能
- COD(化学的酸素要求量)
- 汚泥沈殿率(SV)
- MLSS・MLVSS
- SVI(汚泥容量指標)
- 窒素化合物
- ケルダール窒素
- 有機性窒素
- 有機態リン
- 無機態リン
- リン化合物・全リン
- アンモニア性窒素の簡易測定
- 全窒素と窒素除去率
- 水質管理の目的と測定計画
- 顕微鏡による生物相観察
- 滞留時間・循環比・返送汚泥率
- 試料採取と保存
- 水温
- 酸・塩基、解離、化学平衡
- pH(水素イオン濃度)
- アルカリ度
- 塩化物イオン
- 残留塩素
- 透視度・透明度・濁度
- 色・臭気・外観
- 溶存酸素(DO)
- 衛生指標(大腸菌等)
- 臭気測定と悪臭評価
- 自動水質計測装置
- TOC・ORP・油分
- n-ヘキサン抽出物質
浄化槽の清掃概論
根拠法令
浄化槽法
→
1983年浄化槽法制定・1985年全面施行
→
2000年浄化槽法改正・合併処理化
→
2000年生衛発958号・浄化槽法改正通知
→
2000年衛浄32号・改正に伴う当面の留意事項
→
2005年浄化槽法改正・水質保全
→
2019年浄化槽法改正・公共浄化槽等
→
1984年厚生省関係浄化槽法施行規則
→
1985年生衛517号・浄化槽法施行通知
→
1985年衛環137号・浄化槽法運用通知
→
1985年衛環135号・7条11条検査通知
→
1986年衛環3号・浄化槽法運用留意事項
→
1986年衛環41号・法定検査方法等
→
1995年衛浄33号・法定検査項目等
→
1995年衛浄34号・法定検査内容判定等
→
1995年衛浄35号・法定検査効率化等
→
1996年浄化槽法施行規則改正・高度処理対応
→
1996年衛浄17号・法定検査判定ガイドライン
→
1985年浄化槽工事・設置届出省令
→
1985年浄化槽型式認定省令
→
1985年浄化槽工事業登録省令
→
2007年環境省告示第64号・法定検査
→
浄化槽関連法令体系
→
浄化槽汚泥と廃棄物処理法
→
廃棄物処理法の計画体系と生活排水処理計画
→
下水道法と接続・浄化槽廃止
→
1900年汚物掃除法制定・近代し尿行政
→
1900年旧下水道法・土地清潔と下水排除
→
1920年汚物掃除法施行規則改正・処理水放流
→
1921年水槽便所取締規則・汚物処理槽基準
→
1930年汚物掃除法改正・し尿市処分
→
1950年建築基準法・汚物処理槽構造基準
→
1950年汚物掃除法改正・構造管理所管分化
→
1954年清掃法・し尿浄化槽制度
→
1958年下水道法・現行法体系制定
→
1958年水質保全法・指定水域水質基準
→
1958年工場排水規制法・工場排水規制
→
1960年JIS A 3302制定・人槽算定
→
1963年生活環境施設整備緊急措置法・五カ年計画
→
1965年清掃法施行規則改正・合併処理等
→
1967年公害対策基本法・環境基準根拠
→
1968年清掃施設整備緊急措置法・し尿ごみ五カ年計画
→
1969年政令8号・浄化槽構造性能基準
→
1969年建設省告示1726号・旧構造基準
→
1969年JIS A 3302改定・処理対象人員算定
→
1970年廃棄物処理法・浄化槽維持管理分化
→
1970年水質汚濁防止法・全国排水規制
→
1970年政令176号・上乗せ排水基準対応構造
→
1970年下水道法改正・水質保全と流域下水道
→
1971年環境庁告示59号・水質環境基準
→
1978年厚生省令51号・500人以下定期検査
→
1978年水質総量規制制度導入
→
1980年政令196号・浄化槽性能基準改正
→
1980年建設省告示1292号・新構造基準
→
1981年厚生省令39号・新構造維持管理対応
→
1984年衛環155号・保守点検業者登録条例準則
→
1988年建設省告示342号・小型合併処理構造
→
1988年厚生省令17号・小型合併維持管理
→
1988年JIS A 3302・合併処理対応
→
1990年水質汚濁防止法改正・生活排水対策
→
1993年窒素・りん排水規制・浄化槽等
→
1995年建設省告示2094号・高度処理構造
→
1995年三省通知・汚水処理都道府県構想
→
2000年建築基準性能規定化・浄化槽大臣認定
→
2001年中央省庁再編・浄化槽所管移行
→
2001年浄化槽法改正・指定試験講習機関
→
2001年浄化槽法施行令・政令310号
→
2001年環境省令31号・指定機関手続等
→
2001年浄化槽設備士講習等共同省令
→
2001年国土交通省令132号・浄化槽設備士省令改正
→
2005年環境省令29号・水質基準等
→
2006年平成17年浄化槽法改正施行
→
2020年令和元年浄化槽法改正施行
→
2020年環境省令3号・改正法手続整備
→
2020年国交省・環境省令1号・公共浄化槽設置計画
→
2020年特定既存単独処理浄化槽措置指針
→
2021年環境省告示59号・遠隔監視保守点検回数
→
2023年デジタル原則・浄化槽法運用通知
→
2024年政令1号・2025年浄化槽大腸菌数基準施行
→
2025年国交省告示103号・浄化槽構造基準大腸菌数
→
2025年環境省令10号・11条検査特定既存報告
→
2025年特定既存単独処理浄化槽措置指針改定
→
2026年環境省告示1号・法定検査JIS参照更新
→
1983年浄化槽法一部施行・政令228号
→
1985年浄化槽法全面施行
→
1985年政令245号・技術管理者501人以上
→
2001年平成12年浄化槽法改正施行
→
湖沼水質保全特別措置法
→
2005年湖沼水質保全特別措置法改正
→
瀬戸内海環境保全特別措置法
→
2015年瀬戸内海環境保全特別措置法改正・豊かな海
→
2021年瀬戸内海環境保全特別措置法改正・栄養塩類管理
→