1963年生活環境施設整備緊急措置法・五カ年計画
1963年（昭和38年）の生活環境施設整備緊急措置法は、高度経済成長と都市化で整備不足が顕在化した下水道・し尿処理施設・ごみ処理施設を、国の計画に基づいて緊急かつ計画的に整備する枠組みを設けた法律です。
法律の時点
(1) 生活環境施設整備緊急措置法（昭和38年法律第183号）は1963年12月24日に公布された。
(2) 同法が対象とした「生活環境施設」には、公共下水道、し尿処理施設、ごみ処理施設が含まれた。
(3) 政府は同法に基づき生活環境施設整備の五カ年計画を策定し、地方公共団体による施設整備を国レベルの計画と調整して推進した。
(4) 浄化槽そのものの保守点検・清掃・法定検査を直接規定した法律ではなく、生活排水・し尿処理施設を計画的に整備する行政計画の前史として位置付けられる。
(5) この法律は1968年の清掃施設整備緊急措置法（昭和43年法律第58号）により廃止され、し尿処理・ごみ処理施設側の計画制度が組み替えられた。
試験での見分け方
- 1963年法律183号 → 生活環境施設（公共下水道・し尿処理・ごみ処理）の計画的整備。
- 1965年 → 第1次生活環境施設整備五カ年計画の閣議決定。
- 1968年法律58号 → 清掃施設整備緊急措置法へ組替え。
- 浄化槽管理士や法定検査を創設した法律ではない。
出典・参考（2026-09-06確認）
- 国立国会図書館 日本法令索引「生活環境施設整備緊急措置法」
- 昭和38年法律第183号、1963年12月24日公布、1968年廃止を確認。
- https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?current=-1&lawId=0000055267
- 国会会議録 第45回国会 社会労働委員会
- 公共下水道、し尿処理施設等の整備促進を目的とする提案理由を確認。
- https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=104504410X00219631213
- 環境省「浄化槽専門委員会第二次報告書」
- 国レベルの計画に基づく生活環境施設整備が1963年法から始まったことを確認。
- https://www.env.go.jp/hourei/11/000263.html