1968年清掃施設整備緊急措置法・し尿ごみ五カ年計画に関する問題一覧（1問）

1968年（昭和43年）の清掃施設整備緊急措置法は、し尿処理施設・ごみ処理施設を国の五カ年計画に基づいて緊急かつ計画的に整備する枠組みを定めた法律です。1963年の生活環境施設整備緊急措置法から、清掃法に基づくし尿・ごみ処理施設の整備計画を切り出した制度再編として整理します。

(1) 清掃施設整備緊急措置法（昭和43年法律第58号）は、1968年5月21日に公布された。

(2) 同法の制定に伴い、生活環境施設整備緊急措置法（昭和38年法律第183号）は廃止され、生活環境施設を一括して扱っていた計画制度が組み替えられた。

(3) 厚生大臣は、し尿処理施設整備五カ年計画およびごみ処理施設整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求める仕組みとされた。

(4) 地方公共団体は、これらの五カ年計画に即して、し尿処理施設・ごみ処理施設など清掃施設の緊急かつ計画的な整備に努めることとされた。

(5) 当時の計画は、収集されるし尿の衛生的処理を進め、不衛生な海洋・山林投棄等を減らすための施設整備を促進する位置付けを持った。

(6) 浄化槽の保守点検、清掃、法定検査、浄化槽管理士資格を直接定めた法律ではない。浄化槽法成立以前の生活排水・し尿処理施設整備政策の前史として扱う。

(7) 清掃施設整備緊急措置法は1972年（昭和47年）に廃止された。