1985年政令245号・技術管理者501人以上に関する問題一覧（1問）

浄化槽法第10条第2項は、一定規模以上の浄化槽について技術管理者を置く制度を設けました。1985年の全面施行時、この規模は現在の統合版「浄化槽法施行令」ではなく、独立した政令で具体化されていました。

(1) 浄化槽法第十条第二項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令（昭和60年政令第245号）は、1985年8月2日に公布された。

(2) 同政令は、技術管理者を置くべき浄化槽の規模を、処理対象人員501人以上と定めた。

(3) 技術管理者は、浄化槽管理士であって、一定の大型浄化槽の管理について必要な知識・技能を身に付けるための厚生大臣認定講習を修了した者等を前提とする制度として運用された。

(4) 技術管理者は「501人以上の浄化槽に置く管理上の役割」であり、浄化槽管理士という国家資格そのものと同一ではない。まず浄化槽管理士資格があり、その上で大型槽の技術管理責任を担う制度として区別する。

(5) 1985年時点では、技術管理者の規模を定める規定は独立政令245号であり、現在の統合版「浄化槽法施行令」に最初から入っていたわけではない。

(6) 2001年の浄化槽法施行令（平成13年政令第310号）の制定に伴い、政令245号は廃止され、その内容は施行令へ整理・統合された。現行施行令でも基準は処理対象人員501人以上である。