1995年三省通知・汚水処理都道府県構想
1995年（平成7年）の三省連名通知は、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等を個別事業ごとに考えるだけでなく、地域全体で経済性・地域特性を比較して適切な汚水処理手法を選ぶ「都道府県構想」を推進した節目です。
通知の時点
(1) 1995年12月19日、厚生省・農林水産省・建設省は「汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針について」を連名で通知した。
(2) 通知は、浄化槽行政を担う厚生省、農業集落排水を担う農林水産省、下水道を担う建設省の関係部局が相互に連絡・調整し、汚水処理施設を計画的・効率的に整備することを求めた。
(3) 各都道府県は、市町村の計画・構想を踏まえて、汚水処理施設の整備に関する総合的な都道府県構想を策定する考え方とされた。
(4) 構想では、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等の特性、建設費・維持管理費、地域特性等を踏まえて、地域ごとに効率的・適正な整備手法を選定する。厚生省側の通知では、合併処理浄化槽の特性を踏まえ、その整備区域を積極的に設定することも示された。
(5) 都道府県構想は、特定の補助金や一つの施設方式を全国一律に義務付ける制度ではない。地域条件に応じた複数の汚水処理方式の役割分担を計画する枠組みである。
(6) その後、全都道府県で構想が策定され、人口減少等を踏まえた見直しや三省統一マニュアルへ発展した。
試験での見分け方
- 1995年12月19日 → 厚生・農水・建設三省による都道府県構想の基本方針。
- 下水道だけを優先する計画ではなく、農集排・合併処理浄化槽等を比較する。
- 整備方式の選択は地域特性・経済性・維持管理等を踏まえる。
- 補助制度の具体的な財政条件とは別の計画・調整制度として扱う。
出典・参考（2026-09-06確認）
- 環境省「汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針について」（平成7年12月19日 衛環279号）
- 三省連名通知を受けた厚生省側の留意事項、都道府県構想、合併処理浄化槽の整備区域を確認。
- https://www.env.go.jp/hourei/11/000038.html
- 環境省「都道府県構想の見直しの推進について」
- 1995年12月19日の三省通知を後続通知が基礎文書として引用していることを確認。
- https://www.env.go.jp/hourei/11/000319.html
- 国土交通省「都道府県構想（効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想）」
- 下水道・農集排・合併処理浄化槽等の経済比較、地域条件を踏まえる現在までの制度趣旨を確認。
- https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000404.html