都道府県浄化槽協会等に関する問題一覧（0問）

(1) 都道府県単位の浄化槽関連団体は、普及啓発、研修、相談、事業者連携、法定検査などを担う場合がありますが、法人名・法人種別・業務範囲・指定状況は地域ごとに異なります。

(2) 浄化槽法第7条・第11条の法定検査を行えるのは、都道府県知事が第57条に基づいて指定した指定検査機関です。「県の浄化槽協会」という名称だけで法定検査権限が生じるわけではありません。

(3) 愛知県では愛知県浄化槽協会を含む3法人が地域別に指定検査機関となっています。一方、東京都の指定検査機関は公益財団法人東京都環境公社です。全国の指定検査機関一覧にも、浄化槽協会以外の法人が複数確認できます。

(4) 試験では「協会＝必ず指定検査機関」と一般化せず、法令上の指定と団体の一般業務を分けます。実務では対象都道府県の現行指定を確認します。