1967年公害対策基本法・環境基準根拠に関する問題一覧（1問）

1967年（昭和42年）の公害対策基本法は、個別の排水口を直接規制する法律ではなく、国の公害対策の基本的な考え方と環境基準の法的根拠を整えた基本法です。水質法制では、後の水質環境基準を理解する土台になります。

(1) 公害対策基本法（昭和42年法律第132号）は1967年8月3日に公布された。

(2) 同法は大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害対策について、国・地方公共団体・事業者等の責務と基本的施策を定める基本法として位置付けられた。

(3) 同法第9条は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音について、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持することが望ましい環境基準を政府が定める法的根拠となった。

(4) 1970年の水質汚濁に係る環境基準の閣議決定、1971年の環境庁告示第59号は、この公害対策基本法第9条を根拠とする。

(5) 公害対策基本法は、1993年の環境基本法（平成5年法律第91号）の制定に伴い廃止され、環境基準の根拠は環境基本法第16条へ引き継がれた。