2007年環境省告示第64号・法定検査
第7条・第11条の法定検査は、法律・施行規則に加え、検査項目・方法等を定める告示によって具体化されています。2007年の環境省告示第64号は、通知中心だった検査実施基準を告示として整理した重要文書です。
文書の識別
(1) 平成19年8月29日 環境省告示第64号として、第7条・第11条に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目・方法その他必要な事項が定められた。
(2) この告示は、環境省関係浄化槽法施行規則の委任に基づき、法定検査の項目・方法等を具体化する告示である。1985年の衛環135号や1995年の衛浄33号などの行政通知とは法令上の位置づけが異なる。
(3) 告示では、第7条検査・第11条検査について、浄化槽の設置・維持管理状況を確認する外観検査、放流水等の水質検査、保守点検・清掃等の実施状況を確認する書類検査を組み合わせて実施する枠組みを定めている。
(4) 告示は公布後も改正されているため、2007年当時の条文・項目を固定して現行制度とみなさない。現在の法定検査を判断するときは、最新の告示本文と現行法・施行規則を確認する。
(5) 試験で文書種別を問われた場合、衛環135号等は「通知」、平成19年環境省告示第64号は「告示」と区別する。法律・省令・告示・通知を同じ階層の文書として扱わない。
試験での見分け方
- 2007年8月29日・環境省告示第64号 → 第7条・第11条検査の項目・方法等。
- 1985年9月25日・衛環135号 → 初期の検査運用通知。
- 「水質に関する検査」でも外観・水質・書類の複数側面を確認する。
- 2007年公布時の内容を後年改正未確認のまま現行値として固定しない。
出典・参考(2026-09-05確認)
- 環境省「追加された告示・通達等一覧」
- 平成19年8月29日、環境省告示第64号の文書名・公布日を確認。
- https://www.env.go.jp/hourei/add/index.html
- 環境省「浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について」
- 1985年衛環135号、1995年衛浄33号等の通知との沿革・役割差を確認。
- https://www.env.go.jp/hourei/11/000236.html