1985年生衛517号・浄化槽法施行通知

最終更新日: 2026-09-05

1985年生衛517号・浄化槽法施行通知

浄化槽法の全面施行直前には、法律・省令の条文とは別に、行政運用の留意事項を示す通知が発出されています。生衛517号は1985年10月1日の全面施行に向けて厚生事務次官から発出された施行通知です。

文書の識別

(1) 「浄化槽法の施行について」（昭和60年9月27日 生衛517号）は、各都道府県知事・各政令市市長あての厚生事務次官通知として発出された。

(2) 生衛517号は、浄化槽法が1983年5月18日に公布され、同年11月17日の一部施行を経て、1985年10月1日に全面施行されることを示した上で、施行上の基本的留意事項を通知した文書である。

(3) 同通知は、浄化槽の適正な設置・維持管理、関係法令との調整、設置後等の検査、保守点検・清掃、資格・業制度など、浄化槽法を施行する際の全体的な行政運用の骨格を示している。

(4) 生衛517号は法律・政令・省令そのものではなく行政通知である。浄化槽法の義務や現行の数値基準を確認するときは法令本文を優先し、通知は制定・施行時の解釈や運用経緯を確認する資料として位置づける。

衛環137号との違い

(5) 同じ1985年9月27日には、厚生省生活衛生局水道環境部長から衛環137号も発出されている。生衛517号が事務次官通知として施行全体の基本事項を示すのに対し、衛環137号は生衛517号を受けて、定義・届出審査・工事・維持管理・業制度等についてより具体的な運用事項を示す。文書番号と発出主体を入れ替えない。

試験での見分け方

  • 生衛517号 → 1985年9月27日、厚生事務次官通知。
  • 衛環137号 → 同日、水道環境部長通知。より具体的な運用事項。
  • 衛環135号 → 1985年9月25日、第7条・第11条検査の項目・方法等に関する通知。
  • 生衛517号を「浄化槽法そのもの」や「厚生省令第17号」としない。

出典・参考（2026-09-05確認）

1985年生衛517号・浄化槽法施行通知に関する問題