汚泥濃縮・貯留槽

最終更新日: 2026-09-08

汚泥濃縮・貯留槽とは

(1) 汚泥濃縮は、含水率の高い汚泥から液分を分離し、汚泥中の固形分濃度を高める操作です。

(2) 汚泥貯留は、発生した汚泥や濃縮した汚泥を、清掃・搬出・後段処理まで一時的に保持する操作です。

(3) 汚泥濃縮貯留槽は、汚泥の濃縮と、その後の貯留を一つの槽で担う構成です。

(4) 汚泥貯留槽という名称だけでは、必ずしも濃縮機能まで持つとは判断できません。

(5) 汚泥濃縮は、汚泥を低含水率のケーキ状にする機械脱水とは別の工程です。

重力濃縮の読み方

(6) 重力濃縮は、汚泥中の固形物と液分の密度差を利用して重力で固液分離し、汚泥濃度を高める方法です。

(7) 重力濃縮では、濃縮された汚泥は槽の下部側に集まります。

(8) 重力濃縮では、固形分が相対的に少ない上澄水・中間水・脱離液が上部側に分離します。

(9) 汚泥から液分を分離すると、同じ固形物量をより小さい汚泥体積として扱いやすくなります。

(10) 濃縮は主として固液分離であり、汚泥固形物そのものを消滅させる操作ではありません。

上澄水・脱離液の返送

(11) 濃縮で分離した上澄水・中間水・脱離液を、流量調整槽などの処理系へ戻す構成があります。

(12) 分離液の通常時の返送先や移送方法は、処理方式、槽構造、認定型式、維持管理要領によって異なります。

(13) 現行の環境省関係浄化槽法施行規則では、汚泥濃縮貯留タンク又は汚泥濃縮貯留槽の清掃時、脱離液の移送先として流量調整槽、脱窒槽、ばっ気タンク又はばっ気槽を挙げています。

(14) 同規則では、汚泥濃縮貯留タンク又は汚泥濃縮貯留槽について、脱離液を所定槽へ移送した後に汚泥・スカム等を全量引き出すことを清掃の技術上の基準としています。

(15) この清掃基準の移送先列挙だけから、すべての認定型式の通常運転時の分離液返送経路が同一だとは判断できません。

汚泥貯留槽との清掃上の違い

(16) 現行の同規則では、汚泥貯留タンク又は汚泥貯留槽の汚泥、スカム、中間水等の引き出しは全量とすることを清掃の技術上の基準としています。

(17) 現行省令は、汚泥貯留槽と汚泥濃縮貯留槽を清掃基準上で別に規定しています。

(18) したがって、「汚泥貯留槽」と「汚泥濃縮貯留槽」を名称だけで完全な同義設備として扱いません。

貯留量・搬出と数値

(19) 環境省の浄化槽法運用留意事項では、汚泥貯留槽は汚泥の貯留が所定量に達したと認められた場合を清掃時期判断の一つとして示しています。

(20) 同留意事項では、汚泥濃縮貯留槽はスカム及び濃縮汚泥の生成が所定量に達したと認められた場合を清掃時期判断の一つとして示しています。

(21) 公的な施設構造指針には、汚泥濃縮貯留槽の有効容量を濃縮汚泥の搬出計画に見合うものとする考え方があります。

(22) 必要な貯留容量や貯留期間は、汚泥発生量、搬出・清掃計画、槽構造、運転条件によって変わります。

(23) 一つの貯留日数を、すべての浄化槽・全認定型式へ全国一律の固定値として適用することはできません。

(24) 過去の公的な施設構造指針に示される水深・容量・撹拌装置等の具体条件は、その指針の対象施設・構造に対する設計条件として読み、現在の全浄化槽へ無条件に一般化しません。

告示第1292号第六第一号の汚泥濃縮・貯留設備

以下は、昭和55年建設省告示第1292号第六第一号の回転板接触方式における汚泥濃縮・貯留設備の構造基準です。他方式や個別認定型式へ一律に一般化しません。

(25) 汚泥濃縮貯留槽の有効水深は1.5 m以上5 m以下とします。

(26) 汚泥濃縮貯留槽の有効容量は、流入する汚泥量と搬出計画に見合うものとします。

(27) 汚泥濃縮貯留槽には、槽内を撹拌できる装置を設けます。

(28) 汚泥濃縮設備で分離した上澄水は、流量調整槽へ移送できる構造とします。

(29) 汚泥濃縮設備で濃縮した汚泥は、汚泥貯留槽へ移送できる構造とします。

(30) 汚泥濃縮設備として設ける汚泥濃縮槽の有効水深は2 m以上5 m以下とします。

(31) 汚泥濃縮槽に汚泥かきよせ装置を設ける場合、槽底部の勾配は百分の5以上とします。

(32) 汚泥濃縮槽に汚泥かきよせ装置を設けない場合、槽底部はホッパー型とします。

(33) 汚泥かきよせ装置を設けない汚泥濃縮槽のホッパー部の傾斜角は、水平面に対して45度以上とします。

(34) 機械式汚泥濃縮装置は、濃縮汚泥中の固形物濃度をおおむね4%に濃縮できる構造とします。

(35) 汚泥貯留槽の有効容量は、濃縮汚泥の搬出計画に見合うものとします。

(36) 汚泥貯留槽は、汚泥の搬出を容易に行える構造とします。

(37) 汚泥貯留槽には、槽内を撹拌できる装置を設けます。

腐敗・臭気

(38) 汚泥を必要以上に長期間貯留すると、汚泥の腐敗が進むリスクがあります。

(39) 汚泥の長期貯留は、悪臭発生のリスクを高める場合があります。

(40) 汚泥貯留は「長く貯めるほど処理性能が高くなる」工程ではありません。

(41) 汚泥が嫌気的な状態で滞留すると、硫化水素などの臭気・腐食に関係するガスが問題になる場合があります。

(42) 槽内ガスの測定、換気、酸欠・硫化水素対策などの具体的な安全作業は、安全衛生・MA側の手順に従います。

点検での読み方

(43) 汚泥濃縮・貯留設備では、スカムや堆積・濃縮汚泥の蓄積状況を確認します。

(44) 汚泥濃縮・貯留設備では、槽内水位の異常がないかを確認します。

(45) 汚泥濃縮設備では、上澄水・脱離液の状態や移送状況を確認することが重要です。

(46) 分離液・濃縮汚泥の移送経路に閉塞や移送不良がないかを、実施設の構造に応じて確認します。

(47) 実施設の濃縮方式は、適用する構造方法・認定型式・維持管理要領で確認します。

(48) 実施設の分離液返送先は、適用する構造方法・認定型式・維持管理要領で確認します。

(49) 実施設の貯留容量は、適用する構造方法・認定型式・維持管理要領で確認します。

(50) 実施設の撹拌条件は、適用する構造方法・認定型式・維持管理要領で確認します。

(51) 実施設の清掃・搬出条件は、適用する構造方法・認定型式・維持管理要領で確認します。

試験でのひっかけ

  • 「濃縮」を水で薄める操作と逆に覚えない。液分を分離して汚泥濃度を高める。
  • 濃縮と脱水を同じ工程にしない。
  • 汚泥貯留槽と汚泥濃縮貯留槽を完全な同義語にしない。現行清掃基準でも扱いが分かれる。
  • 上澄水・脱離液の返送先を全型式で一つに固定しない。
  • 貯留日数・容量・水深などの数値は、対象構造・搬出計画・型式とセットで読む。
  • 汚泥は長く貯めるほどよい、としない。腐敗・臭気のリスクも考える。
  • 第六第一号では、汚泥濃縮貯留槽の水深1.5〜5 mと、汚泥濃縮槽の水深2〜5 mを区別する。
  • 汚泥かきよせ装置ありの底部勾配5%以上と、装置なしのホッパー勾配45度以上を混同しない。

責務境界

  • 生物処理後の沈殿槽・沈殿室、汚泥界面、返送・移送元 → final-clarifier
  • 活性汚泥法の余剰汚泥発生・SRT管理 → activated-sludge-process
  • 汚泥濃縮、分離液、濃縮後の貯留、搬出までの保持 → 本項目
  • 汚泥厚・スカム厚の具体的測定手技、清掃時期の実務判断、引抜き作業 → MA / CL側
  • 槽内ガス、酸欠、硫化水素、換気等の具体的安全作業 → safety / MA側
  • 機械脱水、脱水ケーキ、汚泥処分 → 本項目の責務外

出典・参考

2026-09-08確認。

※過去の構造指針や下水・し尿処理施設の資料は、濃縮・貯留の一般原理や数値の適用範囲を確認する補助資料として用い、現在の全浄化槽・全大臣認定型式の固定設計値にはしません。

汚泥濃縮・貯留槽に関する問題