1984年衛環155号・保守点検業者登録条例準則に関する問題一覧（1問）

1984年（昭和59年）の衛環第155号は、浄化槽法第48条に基づいて都道府県等が保守点検業者の登録制度を条例で設ける際の参考となる「条例準則」を示した通知です。国が全国一律の登録免許を直接発給する制度とは区別します。

(1) 1984年12月22日付け衛環第155号「浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について」により、厚生省は条例制定時の参考となる登録制度の準則を示した。

(2) 浄化槽法第48条は、都道府県等が条例で浄化槽保守点検業者について登録制度を設けることができる仕組みであり、衛環155号はその円滑な運用のためのモデルを示した通知である。

(3) 1984年の条例準則では、登録の有効期間を3年とする例を示していた。

(4) 準則では、営業所ごとの浄化槽管理士、必要な器具、浄化槽清掃業者との連絡等、適正な保守点検業務を確保するための事項が組み込まれていた。

(5) 現行の浄化槽法第48条は、条例に定める登録有効期間について5年以内とする枠組みを示している。したがって、1984年準則の「3年」を全国一律の現行法定期間と読み替えない。