2019年浄化槽法改正・公共浄化槽等に関する問題一覧（2問）

2019年（令和元年）の浄化槽法改正は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進と、浄化槽の維持管理向上を主な軸として、地域単位の整備・管理制度を大きく追加した改正です。個々の制度詳細は対応する解説へ委ね、このページでは改正年と制度群の対応を扱います。

(1) 浄化槽法の一部を改正する法律（令和元年法律第40号）は、2019年（令和元年）6月19日に公布された。

(2) 令和元年法律第40号による主要な改正規定は、準備行為に関する一部規定を除き、2020年（令和2年）4月1日から施行された。

(3) 2019年改正では、緊急性の高い既存単独処理浄化槽への対応を進めるため、特定既存単独処理浄化槽に関する措置の仕組みが設けられた。

(4) 2019年改正では、市町村による合併処理浄化槽への転換・整備を進めるため、浄化槽処理促進区域と公共浄化槽に関する制度が設けられた。

(5) 2019年改正では維持管理の向上に向け、浄化槽台帳の整備や関係者が連携する協議会などの仕組みが追加された。

(6) 2019年改正ではこのほか、浄化槽の使用休止手続、浄化槽管理士に対する研修機会の確保、環境大臣の責務に関する仕組みなどが追加された。

(7) 試験では、2019年は改正法の公布、主要規定の施行は2020年4月1日と区別し、2000年改正の単独新設原則廃止や2005年改正の水質保全目的とは別の改正として整理する。