2023年デジタル原則・浄化槽法運用通知に関する問題一覧（1問）

2023年（令和5年）の環循適発第2309061号は、浄化槽法令の条文を大きく改正した文書ではなく、デジタル原則を踏まえて、電子メール・電子データ・画像等のデジタル技術を既存制度でどこまで活用できるかを明確化した行政通知です。

(1) 「デジタル原則を踏まえた浄化槽法等の適用に係る解釈の明確化等について」は、2023年9月6日、環循適発第2309061号として発出された。

(2) 浄化槽の設置届、使用開始・管理者変更等の報告、使用休止・再開・廃止の届出、浄化槽清掃業の許可申請・変更・廃業等について、電子メール等を利用した申請・届出への対応を積極的に推進する考え方が示された。添付書類の真正性確認等は別途必要である。

(3) 保守点検・清掃記録は施行規則上認められている方法による電子データ交付を活用でき、法定検査についても検査結果のデジタル化やオンラインによる結果報告を推進することが改めて示された。

(4) 公共浄化槽の排水設備等について法第12条の12に基づき行う検査は、目的・対象・場所に照らして効果的かつ適切であれば、カメラ画像等を遠隔で確認する方法などデジタル技術の活用が推奨される。ただし、画像等だけでは現場を正確に把握できない場合は現地検査が必要である。

(5) 一方、法第53条第2項の立入検査は、広く浄化槽に関する指導監督を行い、職員が現地へ赴くことで実効性を担保する性質から、通知では従前どおり現地で行う整理が示された。すべての立入検査が遠隔化されたわけではない。

(6) 浄化槽清掃業者の営業所での法定標識掲示を維持しつつ、ウェブ環境がある場合には、市町村長名、許可番号、許可期間等の許可情報をインターネット上でも積極的に公表する考え方が示された。