浄化槽工事業の登録・届出
(1) 浄化槽工事業を営む者には、浄化槽法上の登録制度があります。ただし、一定の建設業許可を受けた建設業者には特例があり、登録ではなく届出で扱われます。
原則は都道府県知事の登録
浄化槽法第21条では、浄化槽工事業を営もうとする者は、業を行う区域を管轄する都道府県知事の登録を受けることとされています。登録の有効期間は5年で、継続する場合は更新登録が必要です。
登録申請では、営業所や浄化槽設備士等の事項が対象になります。登録事項に変更があった場合の届出も制度上区別して覚えます。
建設業者の特例
浄化槽法第33条では、建設業法上の建設業者で、土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの許可を受けている者には、通常の登録規定を適用しない特例があります。
この特例に該当する者が浄化槽工事業を開始するときは、都道府県知事への届出が必要です。一般に「特例浄化槽工事業者」と呼ばれます。
浄化槽設備士との関係
浄化槽工事では浄化槽設備士による実地の監督が必要で、浄化槽工事業者は営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があります。
したがって、次の制度を混同しないことが重要です。
- 浄化槽工事業者：事業者側の登録・届出制度
- 浄化槽設備士：工事を監督する国家資格
- 浄化槽管理士：保守点検を行うための国家資格
試験のひっかけ
- 原則の登録主体は国土交通大臣ではなく都道府県知事。
- 登録有効期間は5年で、永久登録ではない。
- 建設業許可があれば何業種でも特例になるわけではなく、法定の対象業種を確認する。
- 建設業許可による特例は「何も手続不要」ではなく、浄化槽工事業を営む際の届出が必要。
出典・参考
- e-Gov法令検索「浄化槽法」第21条〜第34条
https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000043/
- e-Gov法令検索「浄化槽工事業に係る登録等に関する省令」
https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50004000006/
- 国土交通省「浄化槽設備士になるには」