浄化槽工事業の登録・届出に関する問題一覧（2問）

(1) 浄化槽工事業を営む者には、浄化槽法上の登録制度があります。ただし、一定の建設業許可を受けた建設業者には特例があり、登録ではなく届出で扱われます。

(2) 浄化槽工事業を営もうとする者は、原則として浄化槽法第21条に基づく登録を受けます。

(3) 登録主体は、浄化槽工事業を営もうとする区域を管轄する都道府県知事です。国土交通大臣による全国一括登録ではありません。

(4) 登録の有効期間は5年で、継続して浄化槽工事業を営む場合は更新登録が必要です。

(5) 登録申請では営業所や浄化槽設備士等の事項が対象となり、登録事項に変更があった場合には所定の変更手続があります。

(6) 浄化槽法第33条は、一定の建設業許可を受けた建設業者について、通常の浄化槽工事業登録の規定を適用しない特例を設けています。

(7) 特例の対象となるのは、建設業法上の土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの許可を受けた建設業者です。建設業許可であれば業種を問わず対象になるわけではありません。

(8) 特例に該当しても手続が不要になるわけではなく、浄化槽工事業を営む際には都道府県知事への所定の届出が必要です。一般に「特例浄化槽工事業者」と呼ばれます。

(9) 浄化槽工事業者の登録・届出は事業者側の制度であり、浄化槽設備士は工事を監督する個人資格です。浄化槽設備士免状を持つ者が在籍していても、その資格だけで事業者側の登録・届出を代替することはできません。

浄化槽工事では浄化槽設備士による実地の監督が必要で、浄化槽工事業者は営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があります。

したがって、次の制度を混同しないことが重要です。