別荘の浄化槽で、休止前清掃と使用休止届を行い、約10か月使用していなかった。休止時には消毒剤を撤去し、対象型式の手順に従って一部機器を停止している。所有者から『明日から通常どおり使いたい』と連絡があった。再開時の対応として最も適切なものはどれか。

JOK-MA-038では、単なる長期不在と法第11条の2による正式休止を区別し、休止前清掃、休止中の義務免除、再開届、設備復旧、処理機能確認を一続きで扱う。『一年以上』は標準的な目安であり固定下限ではない。正式休止から再開した場合は30日以内に再開届を行い、対象型式に応じた保守点検で電源・ばっ気・ポンプ・制御・循環・消毒等を確認し、再開後の負荷と処理状態を追う。参照 —— 浄化槽法第11条の2の使用休止は、浄化槽管理者が休止に当たって清掃をしたうえで、その使用の休止を届け出る制度です。長期不在や水使用の減少だけで自動的に法的な休止へ移行するものではありません。（→使用状況・流入条件の確認(24)） 正式に休止届を行った浄化槽は、使用が再開されるまで保守点検、清掃及び11条検査の義務が免除されます。逆に、休止手続きをしていない単なる不在について、この免除を当然に適用しません。（→使用状況・流入条件の確認(25)） 環境省通知は、休止手続きを行うことが望ましい休止期間の標準的な目安を「一年以上」としていますが、使用様態に応じて判断するとしており、「一年未満なら休止届を受理できない」という全国一律の法定下限ではありません。（→使用状況・流入条件の確認(26)） 使用休止の届出に係る浄化槽を再開したとき、又はその使用が再開されていることを知ったときは、浄化槽管理者は30日以内に使用再開を届け出る必要があります。休止届があるから再開届が不要になるわけではありません。（→使用状況・流入条件の確認(31)） 環境省通知は、浄化槽の機能維持のため、再開に当たって保守点検を実施することが望ましいとしています。この再開時保守点検を行った場合は、法第10条第1項に基づく保守点検とみなされます。（→使用状況・流入条件の確認(32)） 再開後は、使用人数・水使用と流入負荷がどの程度戻ったかを確認し、ばっ気・生物処理、汚泥・スカム、沈降・移送、消毒、必要な処理水所見を追います。届出提出、電源投入又は一時点の正常値だけで処理機能の回復を確定しません。（→使用状況・流入条件の確認(36)）