浄化槽保守点検業者の登録制度と浄化槽管理士資格の関係として、最も適切なものはどれか。

保守点検に関する制度は、個人の「浄化槽管理士資格」と事業者の「保守点検業登録」を分けて理解する。登録制度は法第48条を根拠に自治体条例で設けられ、具体的要件は地域ごとに確認する。さらに清掃業は市町村長の許可による別制度である。—— 登録制度は全国一律の直接義務ではない：浄化槽法第48条第1項は、都道府県（保健所設置市を含む）が条例で、浄化槽の保守点検を業とする者について都道府県知事等の登録を受けなければならない制度を設けることができる、と定める。したがって「浄化槽法だけで全国一律に同一内容の登録が直接義務付けられている」と理解しない。（→浄化槽法(139)） 管理士資格・業登録・清掃業許可の違い（→浄化槽法(140)） 管理士を業務に従事させる：法第48条第3項は、登録制度を条例で設ける場合、登録を受けた保守点検業者が浄化槽管理士を保守点検の業務に従事させること等を条例の要件とするよう求めている。環境省通知では、「従事させる」とは管理士自身に保守点検を行わせるか、実地に監督させること等をいう。（→浄化槽法(141)） 資格と登録は代替関係ではない：個人が浄化槽管理士免状を持っていても、登録条例がある地域で事業者として保守点検業を営むための登録要件が消えるわけではない。逆に、事業者が登録を受けていても、保守点検業務に必要な管理士関与の要件を無視できるわけではない。（→浄化槽法(143)）