浄化槽の構造基準と建築基準法との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

浄化槽を法令上理解するには、放流水質は浄化槽法・環境省令、構造は建築基準法系、工場製造型式には浄化槽法上の型式認定、さらに建築基準法上の型式適合認定・製造者認証という複数の制度を切り分ける必要がある。処理対象人員も実人数ではなく建築用途・規模等を基礎に算定する。—— 浄化槽法と建築基準法の役割分担：浄化槽法第4条第1項は放流水の水質について環境省令で技術上の基準を定める一方、第2項は浄化槽の「構造基準」を建築基準法・同法に基づく命令・条例に委ねている。したがって、浄化槽の構造適合性を浄化槽法だけで完結して判断することはできない。（→浄化槽法(111)） 混同しやすい制度の比較（→浄化槽法(112)） 浄化槽法上の型式認定との接続：浄化槽法第15条では、国土交通大臣は申請された型式が「建築基準法及びこれに基づく命令で定める浄化槽の構造基準」に適合すると認めるときに型式認定を行う。つまり、浄化槽法上の型式認定であっても、その認定基準の中核には建築基準法系の構造基準がある。（→浄化槽法(113)） 処理対象人員と「人槽」：浄化槽の処理対象人員は、単純な現在居住人数だけで決める概念ではない。建築物の用途・規模等を基礎として、建築基準法関係の算定基準（JIS A 3302を基礎とする国土交通省告示等）により算定される。実使用人員と処理対象人員を同義に扱わない。（→浄化槽法(115)）