浄化槽と水質汚濁防止法上の排水規制の関係として、最も適切なものはどれか。
難易度: 応用
解説
問題全体の補足
排水規制では、①501人以上の浄化槽が特定施設に該当し得ること、②生活環境項目の一律排水基準には原則50m³/日の適用条件があること、③浄化槽法のBOD基準と水濁法の一律排水基準は別物であること、④有害物質や自治体の上乗せ基準は別の適用条件を確認すること、を切り分ける。—— 混同しやすい水質基準の比較(→浄化槽法(162)) 大腸菌数への改正:現行の一律排水基準では、生活環境項目の衛生指標は大腸菌数で、許容限度は日間平均800 CFU/mLである。旧来の「大腸菌群数 日間平均3,000個/mL」を現行値として出題しない。(→浄化槽法(166))
関連する用語・解説
項目を選ぶと、その物質・法令・分類の一覧や解説ページを開けます。解説付きの項目には解説記事があります。
関連問題
- 同じ用語・テーマ: 浄化槽法 1984年12月22日付け衛環第155号による浄化槽保守点検業者登録制度の準則に関する記述として、最も適切なものはどれか。 →
- 同じ用語・テーマ: 浄化槽法 昭和63年建設省告示第342号による浄化槽構造基準の改正に関する記述として、最も適切なものはどれか。 →
- 同じ用語・テーマ: 浄化槽法 昭和63年厚生省令第17号による厚生省関係浄化槽法施行規則の改正に関する記述として、最も適切なものはどれか。 →
- 同じ用語・テーマ: 浄化槽法 JIS A 3302の1988年改正に関する記述として、最も適切なものはどれか。 →
- 同じ用語・テーマ: 浄化槽法 平成7年建設省告示第2094号による浄化槽構造基準の改正に関する記述として、最も適切なものはどれか。 →