浄化槽技術管理者の資格要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

技術管理者は、処理対象人員501人以上の浄化槽で選任が必要となる維持管理上の技術的統括者である。資格要件では、浄化槽管理士免状だけでは原則ルートを満たさず、対象規模の浄化槽の保守点検・清掃に関する技術上の業務について2年以上の実務経験が必要である。一方、これと同等以上の知識・技能を有すると認められる者という代替要件もある。浄化槽管理者自身が資格を有し、自ら技術管理者として管理する場合は、別に技術管理者を置く必要はない。—— 選任対象：浄化槽法第10条第2項により、政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、保守点検・清掃に関する技術上の業務を担当させるため、資格を有する技術管理者を置かなければならない。対象は、浄化槽法施行令第1条により、建築基準法施行令第32条第1項第1号の表の方法で算定した処理対象人員が501人以上の浄化槽である。ただし、浄化槽管理者自身が技術管理者の資格を有し、自ら技術管理者として管理する場合は、別に技術管理者を置く必要はない。（→資格・業者制度(14)） 資格要件：環境省関係浄化槽法施行規則第8条では、原則として、浄化槽管理士の資格を有し、かつ、501人以上の浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務に2年以上実務に従事した経験を有する者、またはこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を技術管理者の資格者としている。したがって、浄化槽管理士免状を持っているだけで、直ちに技術管理者の資格要件を満たすとは限らない。（→資格・業者制度(15)）