浄化槽の処理対象人員（人槽）の算定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

処理対象人員を実使用人数と混同せず、用途別算定・複合用途・実情に応じた増減という算定原理を判定する問題。根拠 —— 処理対象人員は、浄化槽が処理対象とする汚水量・負荷を建築物の用途や規模から人員に換算して表す、浄化槽規模の算定指標です。（→処理対象人員（人槽）(1)） JIS A 3302では、建築物の用途に応じて延べ面積、定員、ベッド数、便器数など異なる算定基礎を用いて処理対象人員を求めます。（→処理対象人員（人槽）(5)） 同一建築物が複数の異なる用途に使われる場合は、それぞれの用途について処理対象人員を算定し、加算して求めます。（→処理対象人員（人槽）(6)） 建築物の使用状況から、類似施設の使用水量その他の資料に照らしてJISの表による算定が明らかに実情に沿わない場合は、その資料等に基づいて算定人員を増減できる規定があります。（→処理対象人員（人槽）(7)）