浄化槽工事業の登録・届出制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

浄化槽工事業では、事業者の登録・届出制度と、浄化槽設備士という個人資格を分けて理解する。原則登録、一定の建設業許可業者は特例で届出、という制度境界が中心である。—— 浄化槽工事業を営もうとする者は、原則として浄化槽法第21条に基づく登録を受けます。（→浄化槽工事業の登録・届出(2)） 浄化槽法第33条は、一定の建設業許可を受けた建設業者について、通常の浄化槽工事業登録の規定を適用しない特例を設けています。（→浄化槽工事業の登録・届出(6)） 浄化槽工事業者の登録・届出は事業者側の制度であり、浄化槽設備士は工事を監督する個人資格です。浄化槽設備士免状を持つ者が在籍していても、その資格だけで事業者側の登録・届出を代替することはできません。（→浄化槽工事業の登録・届出(9)）