1984年12月22日付け衛環第155号による浄化槽保守点検業者登録制度の準則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

保守点検業登録は国の一律免許ではなく、浄化槽法第48条を根拠として都道府県等が条例で設ける制度。1984年準則の3年と現行法の5年以内という枠組みも区別する。—— 浄化槽法第48条は、都道府県等が条例で浄化槽保守点検業者について登録制度を設けることができる仕組みであり、衛環155号はその円滑な運用のためのモデルを示した通知である。（→1984年衛環155号・保守点検業者登録条例準則(2)） 現行の浄化槽法第48条は、条例に定める登録有効期間について5年以内とする枠組みを示している。したがって、1984年準則の「3年」を全国一律の現行法定期間と読み替えない。（→1984年衛環155号・保守点検業者登録条例準則(5)）